はじめに：高齢者見守りサービスの目的と背景
少子高齢化が進む現代社会では、家族構成の変化もあり高齢者の安全を見守る必要性が高まっています。高齢者が安心して暮らし、家族が安心できる環境を整えるために注目されているのが「高齢者見守りサービス」です。近年では、高齢者を中心とした犯罪が増加しており。 オレオレ詐欺や闇バイトからの高齢者を狙った強盗・窃盗、ネット犯罪など、さまざまな手口が進化し、狡猾な犯罪者が高齢者の資産や個人情報を狙われています。家族の絆を深めると共に高齢者が安心して暮らせる環境を整備していきましょう。
高齢者見守りサービスの目的
高齢者見守りサービスは、高齢者の生活を安全に支え、家族や地域社会とのつながりを保つための仕組みです。少子高齢化が進む現代では、高齢者の孤独死や事故防止・高齢者を巻き込んだ犯罪が社会課題となっており、見守りサービスはその解決策の一つとして注目されています。
現代社会で見守りサービスが必要とされる理由
核家族化や共働き家庭の増加により、高齢者の一人暮らし・高齢者のみの世帯・中間独居などが増えています。このような状況で、高齢者の生活を見守り、緊急時に迅速な対応ができる体制の整備が重要です。
高齢者を巻き込んだ犯罪の現状
近年、高齢者を狙った犯罪が増加しています。特に特殊詐欺や訪問販売詐欺、空き巣被害・高齢者をねらった強盗などが深刻な問題です。高齢者が一人暮らしや高齢者のみ世帯などを犯罪の標的になるリスクが高まるため、見守りサービスの導入が犯罪防止にも寄与します。
特殊詐欺の認知件数
特殊詐欺（とくしゅさぎ）とは、他人をだまして金銭や財産を不正に取得する詐欺の一種で、主に電話やインターネットなどの通信手段を使って行われる犯罪です。被害者と直接対面せずにだます手口が特徴です。日本では社会問題化しており、警察や自治体が注意喚起を行っており、警視庁ホームページによると令和5年で19,038件と認知されています。
| 年次/区分 | H26 | H27 | H28 | H29 | H30 | R1 | R2 | R3 | R4 | R5 |
| 認知件数 | 13,392 | 13,824 | 14,154 | 18,212 | 17,844 | 16,851 | 13,550 | 14,498 | 17,570 | 19,038 |
高齢者被害の認知状況
高齢者（65歳以上）被害の認知件数は14,895件と記載されており、このことから特殊詐欺は高齢者を狙っており、注意喚起が必要です。
高齢者を狙った犯罪の主な事例
特殊詐欺の例
- オレオレ詐欺：（「振り向き詐欺」や「なりすまし詐欺」）は、詐欺師が被害者に対して自分を親しい人物（子どもや親族など）になりすまし、緊急の金銭支援が必要だと信じて、金銭を騙し取る犯罪です。
- 還付金詐欺：税金の還付金を名指しした詐欺の手口のことです。 この詐欺では、被害者に対して「還付金がある」「税務署から還付金が戻る」といった虚偽の話特に、高齢者や税金に関してはあまり詳しくない人が目標になりやすいです。
訪問販売詐欺の例
- 健康食品やサプリメント: 「これを飲めば健康になる」と言って、高価なサプリメントや健康食品を売っています。
- リフォームや外壁塗装：「今すぐ修理しないと家が危険になる」などと言って、高額なリフォーム工事を請け負う。
- 電化製品や機器:「最新の家電製品」や「高機能の浄水器」などを、実際には非常に高価な価格で販売しています。
- エステや美容サービス: 「若返る」「健康になる」と言って、高価なエステや美容サービスを契約させます。
高齢者を狙った強盗・空き巣被害
- 空き巣被害: 高齢者が外出している間に自宅に侵入される被害も報告されています。
- 高齢者を狙った強盗：SNSやインターネットで募集された闇バイトによる強盗事件が増加しており、被害者に高齢者が含まれるケースも確認されています。
高齢者の生活と安全を支える仕組みを考える
高齢者を見守り方法としては公的なサービスの活用と 民間企業との契約や通信機器活用での見守りサービスがあげられます。
介護保険を使った見守りサービス
介護保険認定を受けた高齢者の方は介護保険サービスを自身の所得にあった割合（１割～3割）でサービスを活用していくことができます。
訪問型の見守り方法
厳密には介護保険では見守りサービスというものは存在しませんが、介護保険認定を受けた高齢者であれば、訪問介護や訪問看護など訪問系のサービスを利用することにより高齢者の自宅にヘルパーさんや看護師さんが定期的に訪問してくれるので安否確認を行うことができます。また、訪問看護は緊急時訪問看護加算を算定することで24時間365日、緊急の連絡や緊急の相談、緊急時の訪問依頼等に対応してくれます。
介護保険を使った見守りサービスメリットとデメリット
介護保険を使った見守りサービスメリット
- 経済的な負担軽減:
介護保険の適用により、利用者の自己負担は1〜3割程度で済むため、コストが抑えられる。 - 安心な生活環境の提供:
緊急時には介護スタッフや家族に連絡が届き、迅速な対応が可能。 - 介護サービスとの連携:
訪問介護や生活支援サービスと組み合わせて、包括的な支援が受けられる。 - 在宅生活の継続:
高齢者が自宅で安全に生活を続けられるため、施設入所を先延ばしできる。 - 公的機関の信頼性:
介護保険制度に基づくため、信頼できる事業者が運営している。 - 訪問介護・看護の職員と顔見知りの関係を築くことができ社会的交流の増加となる。
介護保険を使った見守りサービスデメリット
- 利用対象の制限:
要介護認定または要支援認定が必要で、介護度によって利用できるサービスが異なる。 - 手続きの煩雑さ:
介護保険の申請手続きが必要で、ケアプランの作成や自治体とのやり取りが発生する。 - 選択肢の制限:
介護保険の適用範囲内で選べるサービスが限られ、最新の見守り機器が対象外になる場合がある。また見守りだけの支援でおねがいすることはできない。 - 費用の一部負担:
介護保険が適用されても、自己負担が完全になくなるわけではない。 - プライバシーの懸念:
自宅内にヘルパーが出入りする為、貴重品などはしっかりと管理する必要性がある。
介護保険のなかでは生活介護や身体介護・看護ケアを含めての見守りサービスとなります。見守りだけの支援は利用できません。介護保険サービスは高齢者の生活を支えるために有効ですが、手続きや適用条件、プライバシーへの配慮が必要です。家族やケアマネージャーと相談しながら、適切なサービスを選ぶことが重要です。
民間企業との見守りサービス
見守りサービスは、センサーや通信機器を用いて日常生活の異常を検知し、必要に応じて家族や専門機関に連絡する仕組みです。これにより、高齢者の生活環境の安全性が向上します。
非訪問型サービス
センサーや通信機器を用い、遠隔で生活状況を把握するため、家族や支援者が状況をリアルタイムで確認できます。
センサーやカメラを活用したサービスの特徴
居室内に設置されたセンサーやカメラが、高齢者の動きや体調の変化を監視します。異常が検知されると、即座に家族や専門機関に通知が行きます。
IoTを活用した最新見守りツール
IoT技術により、スマートフォンで高齢者の活動状況を確認でき遠方に住んでいる家族もアプリなどを活用し高齢者の異常の予兆を早期に発見することも可能です。
開閉センサー：狙われやすい窓からの侵入を検知します。
AIホームゲート：各機器をつなぐ役割のため、家の中心に設置。異常検知時には警戒ブザーを鳴らします。
室内カメラ：部屋や家族の様子を見守れます。搭載する人感センサーで不在時の侵入者検知もできます。
セキュリティステッカー：玄関や窓に貼り付けることで、空き巣・侵入の抑止効果を期待できます。
民間企業との見守りサービスのメリットとデメリット
見守りサービスとは、家族や高齢者、子どもなどの安全を遠隔から確認するためのサービスです。主に高齢者の介護や防犯目的で利用されることが多いです。以下は、そのメリットとデメリットです。
民間企業との見守りサービスメリット
- 安心感の提供:離れて暮らす家族の安全を確認でき、精神的な安心を得られる。
- 緊急時対応:転倒や体調不良などの異常をすぐに通知する機能があるため、迅速な対応が可能。
- 生活状況の把握:日常の行動パターンや健康状態をモニタリングし、異常があれば気づける。
- 犯罪防止:防犯カメラやセンサーを設置することで、侵入や詐欺被害を防げる。
- 介護負担の軽減:家族や介護者の負担が軽減され、介護と仕事の両立がしやすくなる。
民間企業との見守りサービスデメリット
- プライバシーの問題:カメラやセンサーでの監視は、見守られる側にとってプライバシーの侵害と感じられる場合がある。
- 費用負担:初期費用や月額料金など、導入・運用コストが発生する。
- 誤報や誤作動:センサーの誤作動や通信トラブルで誤った通知が届くことがある。
- 技術的なトラブル:ネットワークや機器の故障で見守り機能が停止するリスクがある。
- 依存のリスク:見守りサービスに頼りすぎて、人間同士の直接的なコミュニケーションが減る可能性がある。
見守りサービスは、安全と安心を提供する一方で、プライバシーや費用面の課題があります。導入する際は、家族間での話し合いやサービス内容の比較検討が重要です。
家族で設定できる見守りIOT機器
IoT機器（Internet of Things機器）とは、インターネットに接続され、データの送信受信を行う物理的なデバイスや機械のことです。これらの機器は、センサー、ソフトウェア、ネットワーク機能を内蔵しており、相互に通信したり、クラウドサービスを介して管理をおこなうことができます。
高齢者の見守りで活用できるIOT機器の種類
高齢者の見守りに活用できるIoT機器は、健康管理、安全確認、生活支援を目的としたさまざまなデバイスがあります。家族で高齢者インターネット環境を整備することで遠方の家族だけでも見守りを行うことができます。
高齢者宅へ簡単にネットワーク環境整備方法
高齢者宅でIoT機器を活用するためのネットワーク環境は、シンプルかつ安定した接続を目指すことが重要です。ホームルータータイプのコンセントに差すだけでネット接続が可能なものなどがお薦めです。
健康管理系IoT機器
① ウェアラブルデバイス
- 例: スマートウォッチ、活動量計
- 機能: 心拍数、血圧、歩数、睡眠状況の測定。緊急時には家族や医療機関に通知。
② ヘルスモニター機器
- 例: 血圧計、体重計
- 機能: 健康データをクラウドに保存し、医師や家族と共有。
安全確認系IoT機器
① 見守りカメラ（ホームセキュリティ）
- 例: ネットワークカメラ、ドアベルカメラ
- 機能: 自宅内外の映像監視、動体検知で異常発生時に通知。
② 人感センサー（在宅確認）
- 例: 人感センサー付き照明、在宅確認センサー
- 機能: 一定時間動きがない場合に異常と判断し、家族へ通知。
生活支援系IoT機器
① スマート家電
- 例: スマート照明、エアコン、スマートロック
- 機能: リモート操作や自動制御により安全な生活環境を提供。
② スマートスピーカー
- 例: Amazon Echo、Google Nest
- 機能: 音声操作で家電の管理、予定のリマインダー、緊急呼び出し。
③ 自動配薬機器
- 機能: 指定された時間に薬を自動的に配り、飲み忘れを防止。
位置情報追跡デバイス
- 例: GPSトラッカー付きの靴やペンダント
- 機能: 外出時の位置追跡、不慮の徘徊時の早期発見。
導入のメリットと注意点
メリット: 安心感の向上、緊急時の早期対応、独立した生活の支援
注意点: プライバシー管理、デバイスの操作性、通信費用の発生
これらのIoT機器を組み合わせることで、高齢者の生活の質を向上させ、家族の見守り負担を軽減できます。
まとめ：高齢者見守りの重要性
高齢者を見守ることは、社会的、精神的、身体的な面で重要な役割を果たします。高齢化が進む現代社会では、独居高齢者や支援が必要な高齢者が増えており、見守りは安心安全な生活を支える基本です。
まず、見守りは健康管理に直結します。定期的な見守りにより、体調不良や病気の兆候を早期に発見でき、重篤な状態を防ぐことが可能です。特に認知症の進行防止や転倒事故の防止には、見守りが不可欠です。
次に、社会的な孤立を防ぐ効果があります。家族や地域社会が高齢者を見守ることで、孤独感が軽減され、心の健康が保たれます。見守りを通じたコミュニケーションは、高齢者の生きがいの維持にもつながります。
さらに、防犯面でも重要です。見守りによって詐欺被害や不審者の侵入を防ぎ、高齢者が安心して暮らせる環境が整います。
最後に、見守り活動は地域の結束力を高める効果もあります。地域住民やボランティアが見守りを行うことで、支え合うコミュニティが形成され、災害時などの緊急対応も迅速になります。
高齢者見守りは、個人の尊厳を守りつつ、家族や地域全体の支えとなる重要な社会的取り組みです。積極的な見守りサービスや機器を推進することで、高齢者が安心して暮らせる社会が実現します。
