ケアマネージャーについて

ケアマネージャー受験資格の詳細と必要な実務経験の条件について

1: ケアマネージャー受験資格の概要

1-1: ケアマネージャーの役割と必要な資格

ケアマネージャー(介護支援専門員)は、介護サービスの計画作成や管理を行う専門職です。高齢者や障害者が必要な介護サービスを受けられるよう、適切なケアプランを策定し、サービス提供者と利用者をつなぐ役割を担います。この職務を遂行するためには、各都道府県が認定する公的資格である「介護支援専門員」の資格が必要です。この資格は、介護現場での実務経験や専門的な知識を持つ人が受験できる試験を通じて取得します。

1-2: ケアマネージャー受験資格要件

ケアマネージャー試験を受験するための実務経験と資格要件が必要になります。

業務内容(具体的な職種)実務経験
①資格要件: 該当する国家資格等に基づく業務に従事する者 通算して
業務期間:5年以上
かつ
従事日数:900日以上
②資格要件: 該当する相談援助業務に従事する者

① 資格要件:該当する国家資格等に基づく業務に従事する者について

国家資格等に基づき当該資格にかかる業務に従事する者及び受験資格コード
受験資格コード番号試験対象者
10000医師
20000歯科医師
30000薬剤師
40000保健師
50000助産師
60000看護師
61000准看護師
70000理学療法士
80000作業療法士
90000社会福祉士
100000介護福祉士
110000視能訓練士
120000義肢装具士
130000歯科衛生士
140000言語聴覚士
151000あん摩マッサージ指圧師
152000はり師
153000きゅう師
160000柔道整復師
170000栄養士(管理栄養士含む)
180000精神保健福祉士

② 資格要件:該当する相談援助業務に従事する者

受験資格
コード番号
試験対象者根拠となる法令等
190151介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第11項に規定する特定施設入居者生活介護生活相談員指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第175条第1項第1号
190152介護保険法第8条第21項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)第110条第1項第1号
190153介護保険法第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護第131条第1項第2号
190154介護保険法第8条第27項に規定する介護老人福祉施設指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)第2条第1項第2号
190155介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設支援相談員介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)第2条第1項第4号
190156介護保険法第8条の2第9項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護生活相談員指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第231条第1項第1号
190157障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第19項に規定する計画相談支援の事業相談支援専門員障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)第3条
190158児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第7項に規定する障害児相談支援の事業児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)第3条
190159生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第2条第2項に規定する生活困窮者自立相談支援事業主任相談支援員生活困窮者自立相談支援事業等の実施について(平成27年7月27日付 社援発0727第2号厚生労働省社会・援護局長通知)
別紙(生活困窮者自立相談支援事業等実施要綱)
別添1(自立相談支援事業実施要領3(2)ア)

実務経験について

通算して
業務期間:5年以上かつ従事日数:900日以上

業務期間・従事日数について
従業期間実務経験の対象となる施設(事業)及び職種での在職期間。
(在職期間には、「産休、育休、病休」等の休職期間が含まれます)
従事日数雇用契約に基づき、実際に介護等の業務に従事した日数。
(休暇、欠勤、出張、研修等により実際に介護業務に従事しなかった日数を除きます)
(注意)1日の勤務時間は問いません。

実務経験の計算方法は北海道介護支援専門員協会の従事期間計算表ツールを活用すると便利です。

参照:北海道介護支援専門員 従事期間計算表ツール 

1-3: 介護支援専門員の資格取得方法

介護支援専門員の資格取得には、以下のステップを踏む必要があります:

  1. 受験資格の確認:実務経験と保有資格を確認します。
  2. 試験申込:所定の期間に試験の申し込みを行います。
  3. 試験合格:筆記試験を受け、合格基準を満たすことで資格を取得します。
  4. 登録手続き:試験合格後、都道府県の介護支援専門員登録簿に登録します。

2: ケアマネの受験資格の詳細

2-1: 必要な実務経験とは

ケアマネージャー試験を受験するためには、介護施設や在宅介護サービスなどでの実務経験が必要です。この実務経験は、単に介護業務に従事するだけでなく、特定の職種での経験が求められます。必要な職種には、介護福祉士、看護師、社会福祉士などが含まれます。

2-2: 実務経験証明書の提出方法

実務経験証明書は、勤務先の施設長や事業所の責任者から発行してもらいます。証明書には、勤務期間、業務内容、従事日数などが詳細に記載されている必要があります。証明書を取得した後、試験申込書に同封して提出します。

3: ケアマネの試験と申込方法

3-1: ケアマネ試験の日程と申し込み手続き

ケアマネージャー試験は10月中旬~下旬頃に都道府県別で実施されます。受験申し込みは6月から7月にかけて行われ、試験を主管する各都道府県の指定の窓口またはオンラインで手続きします。

3-2: 受験票と必要な書類

受験票は、試験日の約1ヶ月前に郵送されます。受験票のほか、試験会場への持ち込みが許可される書類には、身分証明書や筆記用具が含まれます。

3-3: 試験の実施方法と合格基準

試験は、「介護支援分野」と「保健医療福祉サービス分野」に分けて実施します。それぞれの分野で一定割合以上の正答の場合に合格となります。試験内容の難易度によって調整されますが、各分野で正答率70%以上が合格ラインが目安にされております。

合格発表は試験後の12月に行われます。

4: 実務経験の計算と証明書の取得方法

4-1: 実務経験の計算方法と期間

実務経験は、週あたりの従事日数を基に算出します。フルタイム勤務であれば、1年を365日として計算し、週3日の場合は週に3日間従事した日数を積み上げます。

4-2: 実務経験証明書の取得手続き

実務経験証明書の取得は、勤務先の上司に依頼します。証明書には、従事した職種、期間、業務内容が詳細に記載される必要があります。申請時には、自己申告だけでなく、施設長や管理者の署名が必要です。

4-3: 証明書の注意点と提出期限

証明書は発行日から3ヶ月以内のものを提出することが求められます。また、証明書に記載される内容が正確であることが重要です。書類の不備があると受験が認められない可能性があります。

6: ケアマネージャー試験の対策と講座

6-1: 合格のための勉強方法と対策

ケアマネージャー試験に合格するためには、専門的な知識の習得と過去問の徹底的な学習が不可欠です。勉強方法としては、テキスト学習、問題集の演習、模擬試験の実施が効果的です。

6-2: おすすめの講座と研修プログラム

合格率を高めるためには、専門の講座や研修プログラムを活用することがおすすめです。多くの受験者が利用する人気の講座としては、〇〇学院や△△講座があります。これらの講座では、試験範囲を網羅したカリキュラムが提供され、効果的な学習が可能です。

6-3: 試験対策のための勉強スケジュール

試験までの勉強スケジュールは、最低でも6ヶ月前から計画的に始めるのが良いでしょう。最初の3ヶ月は基本知識の習得、次の2ヶ月は問題演習、最後の1ヶ月は模擬試験と総復習に集中するのが効果的です。

7: ケアマネ受験に関連する手続きと流れ

7-1: 受験申し込みから試験終了までの流れ

受験申し込みは、指定された期間にオンラインまたは郵送で行います。

申し込み後、受験票が発行され、試験当日に必要な書類を準備します。試験終了後、12月に合格発表が行われます。

7-2: 願書提出の具体的な手順

願書は、所定の申請用紙に記入し、実務経験証明書とともに提出します。郵送の場合は、期日までに必着するよう余裕を持って送付します。

7-3: 試験結果の確認方法と合格発表

試験結果は、受験番号が記載された合格通知書によって確認できます。また、各都道府県の試験主管部門のウェブサイトでも結果が公表されます。基本的にに毎年12月2日の午前10時(以降)に合格発表がなされています。

8: 資格取得後のキャリアアップ

8-1: ケアマネージャーとしての仕事内容

資格取得後は、ケアマネージャーとして介護サービスの計画立案、利用者や家族との相談業務、サービス提供者との連絡調整などを行います。利用者のニーズに応じた個別のケアプランを作成し、適切なサービスが提供されるよう管理します。

8-2: 登録と求人情報の探し方

ケアマネージャーとして働くには、資格取得後に都道府県の登録簿に登録する必要があります。求人情報は、専門の求人サイトやハローワーク、各種介護サービス事業者の採用ページで確認できます。

8-3: 転職やキャリアアップの可能性

ケアマネージャーとして経験を積むことで、介護施設の管理職や地域包括支援センターの職員など、さらなるキャリアアップが可能です。また、独立してケアマネージャー事務所を開業することもできます。

9: ケアマネージャー試験のメリットと給付

9-1: 資格取得のメリットと年収

ケアマネージャーの資格を取得することで、介護業界での専門職としての地位を確立しやすくなります。資格取得により、一般の介護職に資格手当などが加算されればより高い年収を得ることができ、会社での昇給や昇進の機会も増えます。現段階では介護職の処遇改善があり給料面での支援は高くなっている傾向ですが、会社のキャリアップの中では資格をとることで昇進するパターンもありますので是非ケアマネージャーの資格を目指して下さい。

9-3: 資格取得後の働き方と負担

資格取得後は、ケアマネージャーとしての責任が増える一方で、より専門的な業務に従事することになります。多くの場合、介護施設や在宅サービスでのケアマネジメント業務に従事し、利用者の生活の質向上に寄与するやりがいのある仕事となります。

ケアマネージャー試験の詳細や受験資格に関する最新情報を常にチェックし、計画的に準備を進めることが合格への近道です。資格取得後のキャリアアップも視野に入れ、積極的にチャレンジしましょう。