100年時代の高齢者のお金や住まいを守るために
お金のトラブル絶対儲かるはウソ！・・・利殖・投資信託トラブル
｢絶対にもうかる。何々会社の株は必ず値上がりする｣などと言って金融商品を勧誘してきたり、F社へ投資すれば毎月配当があり､２年後には元金が倍になる｣などという投資話で勧誘してきます。中にはＡ社の株を持っていたら高額で買い取りたいという電話があった後､別の会社からＡ社の株を買わないかと勧誘がきたりなどの劇場型の手口もあります。証券会社からの投資信託など勧誘からのちのちトラブルに発生する可能性があります。
●株や投資にはリスクがつきもの。いい話しかしない業者は疑つてかかる。個人の投資家は大半は損失を出している。
●金融商品には複雑な仕組みのものが多い。少しでも理解できない部分があれば手を出さないのが賢明。ギャンブル的な要素で利益は得ることはできないと考えましょう。
銀行窓口でもお金のトラブルは発生する！生命保険商品に要注意！
2019年にも日本中で大きく取り上げられた郵便局による「保険の不適切販売」。日本郵便とかんぽ生命保険の社長が謝罪会見を行うなど、郵政グループによる保険販売に問題が生じていたことが、次々と明るみになりました。
こういった大手の銀行の窓口でさえ不適切な保険商品を販売されたりします。銀行窓口での高齢者のお金のトラブルで一番多いのは保険商品だといわれております。特にトラブルが多いのが一時払い終身保険。これは契約時に保険料を全額払い込み、経過年数によって死亡保険金や解約返戻金が増加する、死亡保障と貯蓄の両方の特性を持つ商品です。しかし、銀行窓口ということが影響し､内容をよく理解しないまま｢定期預金のようなもの｣と勘違いして契約をしてしまうのです。｢一時払い終身保険｣は定期預金とは違います。中途解約をした場合には､経過年数によっては解約返戻金が保険料を下回る場合もあります。高齢者にとって悩みのひとつでもある健康や自分の寿命を逆手にとり生命保険の契約を行う業者もいてますので要注意が必要です。
●｢銀行＝預金｣と思い込まない。
●販売員の説明だけですくに契約するのではなく、必ず自分で資料をよく読む。すぐに契約はしない。
●郵便局でさえ不適切な商品を販売していたという事実がある。大手の名前だけで信用するのは危険である。
●一人で決めずに家族に相談する。
有料老人ホームの住まいのトラブル・・一時金が返還されない!
有料老人ホームをめぐる、契約・解約のトラブルが後を絶ちません。有料老人は契約金がピンキリであり場所によっては、1,000万円を超えることもある高額な契約だけにより慎重に検討することが求められています。
①有料老人ホーム 住まいのトラブル 一時金返還不可
有料老人ホームに｢入居一時金｣５００万円を支払ったが､入居直前の見学でやはり考え直し､契約を解除したいと申し出た。解除には応じてくれたものの､入居一時金については返還できないといわれた。
②有料老人ホーム 住まいのトラブル 月額料金の値上げ
｢生涯お世話します｣というキャッチフレーズの有料老人ホームに入居したが､数年後、｢経営が厳しいから｣という理由で一方的に月額利用料の値上げを通告された。
●契約前に入居一時金や返還金の算定方法などについて十分に説明を受ける。費用面での説明は難し場合が多いが相談員に納得するまで説明をしてもらう。
●契約後のトラブルを防ぐため、契約前に｢入居契約書｣｢重要事項説明書｣｢サービス料金表｣などをしっかり確認する。またそれらの書類は大切に保管しておく。
●介護保険と自費でのサービスの違いなどしっかりと説明を受けておく。
●一人で決めず､必ず家族や親族、信頼できる人に相談して決める。また不明点がある場合には、あいまいなままにせず、消費生活センターなどに相談する。
高齢者のお金・住まいのトラブル防止のまとめ
☆絶対儲かるという歌い文句はウソです。投資信託や金融商品は必ずリスクが付いてきます。
☆生命保険に関しては要注意！契約をする前に必ず家族に相談を行いましょう。
☆有料老人ホームへ入居時の費用は高額になる可能性があり入居一時金や返還金の算定方法は施設によって違いがあります。よく説明を聞き納得した上での入居を行いましょう。
高齢者のお金や住まいのトラブル発生した際の相談窓口
高齢者の方が住まいやお金の契約のトラブルが発生した際は相談窓口へ連絡を入れてトラブルに対しての対応策を検討していきましょう。
消費者ホットライン
｢だまされたかもしれない｣｢この業者は信用できるのかな｣など､消費生活に関するあらゆる相談事に対応します。
電話番号188 (イヤヤ！)
警察総合相談
振り込め詐欺の被害に関する相談や､地域の防犯に関する相談事に対応します。
電話番号＃9110
その他の窓口として市町村役場へ連絡・身近な消費者センター・お住まいの地域を担当する地域包括支援センターなどへ連絡を入れると相談に乗ってい頂けます。
