福祉業務の中での背信行為とは？意味・具体例・法律リスクを徹底解説

背信行為とは

背信行為（はいしんこうい）とは、法律上または社会的に信頼関係を前提としている関係（たとえば契約、雇用、委任、家族関係など）において、その信頼を裏切る行為を指します。

一般的な意味

法律用語や一般社会における「背信行為」は、以下のようなものが該当します：

• 契約の相手方に隠れて、競合する相手と取引をする
• 業務上知り得た秘密を漏らす
• 会社の財産を横領する
• 配偶者がいるにもかかわらず、浮気・不倫をする（民法上の「不貞行為」）

介護支援専門員として関係する背信行為の例

ケアマネジャーとしての職務においても、利用者や事業者、家族との「信頼関係」が基盤となっています。そのため、以下のような行為は背信行為に該当し、重大な倫理・法令違反となります。

1. 利用者との不適切な金銭授受

• 利用者や家族から金銭・贈答品などを受け取る行為

2. 事業者との癒着

• 特定の事業者から接待や報酬を受け、利用者の意向を無視してその事業者のサービスを勧める

3. 個人情報の漏洩

• 利用者の病歴や家庭事情などの個人情報を第三者に漏らす

4. 記録の改ざんや虚偽報告

• モニタリングやアセスメント内容を事実と異なるように記録・報告する行為

背信行為のリスク・結果

• 信頼喪失：利用者・家族・事業者との関係が崩れます
• 資格停止・取り消し：重大な場合は介護支援専門員としての資格を失う可能性があります
• 刑事・民事責任：内容によっては損害賠償請求や刑事罰の対象となることもあります

ケアマネとして大切な姿勢

背信行為を防ぐために重要なことは：

• 中立性・公正性を守る
• 倫理的判断を常に意識する
• 迷ったときは上司や倫理委員会に相談する
• 法令・ガイドラインを正しく理解し実践する

介護職における背信行為の主な例

介護職（訪問介護員、介護福祉士、施設職員など）として関係する背信行為は、利用者との信頼関係を損なう重大な行為であり、倫理違反・法令違反に該当します。

1. 金銭の不正取得・詐取

• 利用者の財布から現金を抜き取る
• 通帳やキャッシュカードを使って勝手に引き出す
• 頼まれていない買い物をして、差額を着服する
• 高額なプレゼントを受け取る

🔸 法的リスク： 窃盗罪・詐欺罪・業務上横領など
🔸 倫理的問題： 利用者の自己決定権と財産保護の侵害

2. 身体的・精神的虐待

• 利用者に対し暴力を振るう（叩く、押し倒す、無理に動かす など）
• 暴言・威圧的な言動（「うるさい」「また漏らしたのか」など）
• 食事や水分、排泄などの基本的ニーズを意図的に制限

🔸 法的リスク： 傷害罪・暴行罪・虐待防止法違反
🔸 倫理的問題： 人権の侵害、介護者としての信頼喪失

3. 個人情報の漏えい

• 利用者の病歴、家族構成、経済状況を外部に話す
• 写真を無断で撮影し、SNSなどに投稿する
• 記録物を適切に保管せず、外部に流出させる

🔸 法的リスク： 個人情報保護法違反
🔸 倫理的問題： 利用者の尊厳とプライバシーの侵害

4. 不正なサービス提供・虚偽記録

• サービス提供していないのに提供したと記録・請求する
• 身内や他人の名義を使って架空の介護報酬を請求
• 実際に行っていない身体介助を提供したとする

🔸 法的リスク： 不正請求（介護保険法違反）、詐欺罪
🔸 倫理的問題： 制度悪用、介護報酬制度への不信感

5. 過度な依存関係や境界の逸脱

• 利用者や家族と個人的な金銭の貸し借りをする
• 交際・性的関係を持つなど職業倫理を逸脱した関係になる
• 職務範囲を超えて、家族同然のような介入をする

🔸 倫理的問題： 専門職としての「関係性の適正」逸脱
🔸 結果： トラブルや通報につながるリスクが高い

ケアマネジャーとしてできる支援・予防策

1. 介護職員への倫理研修の実施
2. ヒヤリ・ハット報告の推進と分析
3. 利用者や家族からの意見聴取・モニタリング
4. 介護職員との信頼関係を築き、相談しやすい環境を整える
5. 虐待や不正の兆候に対する迅速な対応（市町村・地域包括との連携）

介護職員が背信行為を行った実際の事例

ケース1：利用者からの現金詐取

◆ 概要

訪問介護員（ホームヘルパー）が、要介護高齢者の金銭管理を手伝っていたが、その信頼関係を利用して口座から複数回にわたり現金を引き出し、着服した。

◆ 行為の内容

• 利用者に認知症状があり、自分で通帳管理ができなかった
• 介護職員が「代わりに引き出しておきますね」と言い、ATMで自身の目的のために現金を引き出した
• 被害総額は数十万円
• 家族が通帳記録を確認し、発覚

◆ 結果

• 解雇処分
• 刑事告訴され有罪判決
• 介護職員処遇改善加算や事業所の信用にも大きな影響

ケース2：利用者への暴言・暴力

◆ 概要

介護施設に勤務する職員が、日常的に利用者に対し暴言を浴びせたり、身体的虐待を行っていた事案。

◆ 行為の内容

• 利用者が失禁した際に、「またかよ、迷惑なんだよ」と罵倒
• 排泄ケア中に無理やり身体を動かし、あざができた
• 他の職員がスマートフォンで録音し、内部通報した

◆ 結果

• 即日解雇
• 介護保険指定取消処分（施設）
• 厚労省の「虐待事例集」にも掲載
• 地域包括支援センター・市町村が緊急対応

ケース3：特定事業者との癒着

◆ 概要

介護職員が特定の福祉用具事業者からリベート（謝礼）を受け取り、利用者にその事業者の商品を強く勧めていた。

◆ 行為の内容

• その事業者の商品だけを提案し、他の選択肢を説明しなかった
• 商品購入に対して謝礼として金券を受領
• ケアマネとの連携内容にも虚偽が含まれていた

◆ 結果

• 厳重注意および配置転換
• 事業所が地域密着型サービス運営指導を受けた
• 利用者からの信頼低下

背信行為を予防するための主な方法

背信行為は職員一人の問題にとどまらず、事業所全体の信用を大きく損なうことになります。未然に防ぐためには、組織的な仕組みと個人の倫理意識の両面からの対策が重要です。

1. 倫理観と専門職意識の育成（教育）

◆ 実施内容

• 定期的な倫理研修・法令遵守研修を実施する
• 虐待防止・ハラスメント・個人情報保護などテーマ別に学ぶ
• 倫理的ジレンマを含む事例検討（グループワーク）の実施

◆ 目的

• 「してはいけない行為」の明確化
• 判断に迷ったときに相談する力の育成
• 介護職としての専門性と責任感を再認識する

2. 明確なルールとガイドラインの整備

◆ 実施内容

• サービス提供のマニュアルや記録ルールを整備
• 利用者との金銭・物品授受禁止など、職業倫理に関する就業規則の明文化
• 行動規範（介護職員行動憲章など）の掲示・配布

◆ 目的

• 職員が「これはしていいのか？」と迷った時の基準が明確になる
• 個々の判断による逸脱行為の防止

3. 相談・通報しやすい職場風土の構築

◆ 実施内容

• 内部通報制度（匿名含む）の導入
• 管理者やリーダーが「小さな声」に耳を傾ける姿勢を持つ
• 定期的な面談や職員アンケートで職場のストレス要因を把握

◆ 目的

• 異常や不正の兆候を早期にキャッチ
• 背信行為に発展する前の段階で職員の問題を把握・対処できる

4. チームでの支援体制を重視する

◆ 実施内容

• 一人の職員だけに責任や役割が集中しないようにチームケアを徹底
• サービス内容の記録・確認・ダブルチェック体制を整備
• サービス提供後のモニタリングを他職種でも共有（ケアマネ・看護・福祉用具など）

◆ 目的

• 孤立や慢心を防止
• 不正・逸脱行為が「気づかれにくい」状況を作らない

背信行為予防のためのチェックリスト例（介護職向け）

• 利用者からお金や物をもらったことはないか
• プライベートな関係になりすぎていないか
• 業務中の言葉づかいは適切だったか
• 記録や報告に事実と異なる内容はないか
• 迷った時、すぐに相談できる環境があるか

まとめ：背信行為を防ぐには

背信行為を防ぐためには、まず信頼関係の構築が重要です。相手との誠実なコミュニケーションを継続し、期待や責任を明確にすることで、誤解や不信感を減らせます。また、ルールや契約を文書で取り交わし、合意内容を明確にしておくことも有効です。組織内では、公平な評価制度やコンプライアンス教育を導入することで、倫理的な行動を促す環境づくりが大切です。さらに、背信行為が発覚した場合のペナルティをあらかじめ設定し、その実施を徹底することも抑止力となります。信頼は一度失うと取り戻すのが難しいため、日頃から誠実な態度を持ち、相手の信頼を裏切らない行動を積み重ねることが、背信行為の防止につながります。