今の職場で本当に大丈夫？介護福祉士が「客観的な平均給与」と比べるべき理由｜life100ふくまるブログ

「毎日こんなに頑張っているのに、私の給料って低すぎない…？」「今の施設で働き続けて、これから先、給料は上がっていくのかな…」日々の現場で、そんなモヤモヤを抱えていませんか？

介護福祉士としてキャリアを積んでいるからこそ、今の職場の条件に疑問や不安を感じる瞬間は誰にでもあるものです。

そこで今回は、厚生労働省が発表した最新の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」のリアルなデータをご紹介します。

自分の給料が「全国平均と比べてどうなのか」を客観的に知ることは、今の職場の良さを再確認する、あるいは「もっと自分を高く評価してくれる職場」へ転職を考えるための第一歩になります。ぜひ参考にしてみてくださいね。

【職種別】介護職員の給料はどれくらい上がった？

令和6年度に導入された「新・介護職員等処遇改善加算」の効果もあり、介護業界全体の給料は確実にベースアップしています。

まずは、常勤（正社員等）で働く各職種の「平均給与額（基本給＋手当＋賞与の月割）」と、前年からの引き上げ額を見てみましょう。

ここで注目したいのは、常勤の「介護職員」の引き上げ額です。前年から13,960円の大幅アップを記録しており、主要職種の中で最も高い伸び率となっています。平均給与額も338,200円まで底上げされました。

また、月給制で働く非常勤（パート・アルバイト等）の介護職員の平均給与額も233,480円となり、全体的にプラスの傾向が続いています。

💡 あなたの今の給料（総支給額）は、この「33.8万円」と比べていかがですか？
「手当が少なくて、これよりずっと低い…」という場合は、事業所が処遇改善加算をうまく給与に還元できていない可能性があります。

「介護職」と一言で言っても、特養で働くか、デイサービスで働くかで給与水準や手当の厚みは大きく変わります。

以下は、サービス種類別の平均給与額（常勤・非常勤を含む目安）のまとめです。

サービス種類	令和6年度平均給与額	令和5年度との差額	主な特徴・背景
介護老人福祉施設（特養）	約 36.5 万円	＋約 1.5 万円	全体の94.2%が賃上げ実施。夜勤手当などの諸手当が手厚い。
介護老人保健施設（老健）	約 34.8 万円	＋約 1.1 万円	医療連携が強く、基本給・手当ともに比較的安定した水準。
特定施設入居者生活介護（有料等）	約 33.2 万円	＋約 1.3 万円	一時金（ボーナス）や処遇改善手当の引き上げが顕著。
訪問介護（ホームヘルプ）	約 31.5 万円	＋約 1.4 万円	登録ヘルパーの時給単価アップが影響し、上昇傾向。
認知症対応型共同生活介護（GH）	約 31.3 万円	＋約 1.2 万円	夜勤ありの施設が多く、全体の60.4%が手当を新設・増額。
小規模多機能型居宅介護	約 31.0 万円	＋約 1.0 万円	地域密着型サービスの中では、加算活用によるベースアップが進行中。
通所介護（デイサービス）	約 29.5 万円	＋約 0.8 万円	日勤帯が中心で夜勤手当がない分、総額は低めだが基本給は底上げ。

夜勤手当の手厚い「特養（約36.5万円）」や「老健（約34.8万円）」は、やはり高い水準を維持しています。一方で、夜勤のない「デイサービス（約29.5万円）」は総額こそ低めに見えますが、身体的な負担や生活リズムの安定を考えると一概に低いとは言えません。

大切なのは、「自分が求めている働き方に対して、適正な給料をもらえているか」をチェックすることです。

国の調査資料をさらに読み解くと、今回の給与引き上げにはある頼もしい特徴が見えてきます。

手当の改定が主軸： 給料を引き上げた事業所のうち、77.9%が「処遇改善加算に基づく手当の改定」を行っています。
一時金から基本給へ： 「定期昇給の実施（56.3%）」や「各種手当の新設（60.4%）」など、ボーナスのような一過性の支給ではなく、「毎月安定して受け取れる基本給や手当」への充当が進んでいます。

つまり、ちゃんとした事業所を選べば、「毎月の生活がしっかり安定する給与体系」で働ける時代になってきているのです。