シニア世代が安心して過ごせる高齢者住宅の種類・特徴・費用について

高齢者住宅はどんなものがあるの？

現在、世間にはたくさんの高齢者施設が存在しております。施設入居基準としては、入居希望者の心身状態が自立している状態か介護が必要かによって入居できる施設を判別していくことができます。施設は、公的施設・民間施設など種類がありますのでケアマネジャーに相談を行い個々の状態に合った施設を検討してみて下さい。

おばあさん

高齢者住宅の公的施設・民間施設によって種類が違うなら費用やサービスも違うだね。

ケアマネ福丸

そうなんです！種類が違えばサービスやお金・対応が違ってきます。また、条件などもあり一人ひとりの状況により対応できる高齢者住宅が違うのが現状です。

介護保険施設について

介護保険施設には2020年の段階では、介護老人福祉施設「特別養護老人ホーム（特養）」「介護老人保健施設（老健）」「介護療養型医療施設」「介護医療院」の4つがあります。※介護療養型医療施設については2023年に廃止となる予定。

ケアマネ福丸

上記の施設に関しては、施設建設に補助金が出たり、運営する法人が福祉法人・医療法人・社会医療法人など法人税などの優遇を受けられるため、入所者の費用も低く抑えらます。その為、入居待ちをしていることが多いです。

高齢者住宅・民間施設について

民間施設には、サービス付き高齢者住宅・在宅型有料老人ホーム・グループホームなどたくさんの施設が存在しております。それぞれに特徴があり入居条件・費用などが違ってきます。下記に表の施設別費用相場・入居条件を見て頂き検討してみて下さい。

ケアマネ福丸

※相場費用については月額の費用を表記しております。初期費用などは施設によって少額から多額の設定がありますのでご注意をお願いします。

ケアマネ福丸

※見取りは医療処置など専門的なものが必要になると看護師の常駐が必要になります。その為、病状によっては見取り可能であっても不可になることもあります。入居時に相談して頂くことが重要です。

高齢者住宅の入居費用を安くを抑える為の制度について

高齢者住宅や介護保険施設に入居する際には、費用を抑える制度があります。入居前には申請と制度をケアマネジャーや施設相談員に確認を行い経済的な負担を軽減して下さい。

介護負担限度額の申請（介護負担限度額認定証）

介護老人福祉施設「特別養護老人ホーム（特養）」「介護老人保健施設（老健）」「介護療養型医療施設」「介護医療院」の入居する際は、所得によって負担額を抑えれる場合はありますので入居前には施設相談員・ケアマネジャーと相談を行い申請を行ってください。

介護保険負担限度額認定証について

入居施設でも対象になる高額介護サービス費支給制度

介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担には月々の負担の上限額が設定されています。１ヵ月に支払った利用者負担の合計が負担の上限を超えたときは、超えた分が払い戻される制度です。

高額介護サービス費について

施設入居後、確定申告の際に医療費控除申請を行える！

医療費控除とは、該当する年の１月１日から12月31日までの１年間で、施設で支払いを行った対象費用を確定申告の際申請を行えます。

控除とは、収めるべき税金を低くし、費用の負担を少なくできるというものです。控除の対象となるのは介護保険サービス費や食費、居住費など。また、おむつ代も含まれます。

医療費控除について

直ぐに高齢者住宅に入居したい！

直ぐに施設入居を検討したい場合は、こちら

最後まで自宅で生活したい！

今の家で最後まで過ごしていきたいという高齢者の方もいらっしゃります。高齢者住宅へ入居しなくても在宅の介護保険サービスを使う事で現在の住宅で過ごすことも可能です。

高齢者の方々が最後まで自宅で生活したいと希望される場合は要介護度の認定が重要になってきます。（要介護認定へ受け方）

介護度の高い認定を受けることでサービスの組み合わせも多様に行えます。自宅で受ける介護サービスを在宅サービスと呼ばれており、住宅改修や福祉用具レンタル・訪問介護・通所介護・訪問看護など多数のサービスを併用し医療面でも訪問診療を受け自宅で生活をしていく形になります。また、在宅での最後を検討するのであれば家族の協力も必ず必要になってきます。

市町村・自治体によるサポート

生活する地域の市町村・自治体によって独自の介護サポートがある場合があります。在宅介護・入居サービスを行う場合は、独自のサポート制度があるか確認を行ってみて下さい。