有料老人ホームはいくつあるの？
介護付有料老人ホーム（一般型・外部サービス利用型）・住宅型有料老人ホーム・健康型有料老人ホームと主に3つ有料老人ホームの名所があります。
介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）
介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。（介護サービスは有料老人ホームの職員が提供します。
介護付有料老人ホーム（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護）
介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。（有料老人ホームの職員が安否確認を行い施設ケアマネがケアプランを作成し、介護サービスは委託先の介護サービス事業所がサービス提供します。
一般型と外部サービス利用型の主な違い
| 一般型 | 外部サービス利用型 | |
| 報酬の 考え方 | ・包括報酬 ※要介護度別に１日当たりの報酬算定 | ・定額報酬(生活相談・安否確認・計画作成) ＋ ・出来高報酬 (各種居宅サービス) |
| サービス 提供の方法 | ・ 特定施設の従業者による提供 | ・委託する介護サービス事業者による提供 |
介護付有料老人ホームの月額料金はいくら？
月額料金はおよそ15万～35万程度です。入居金は施設のよって違い、0～1000万程度の目安です。
介護付有料老人ホームの入居対象者は？
要介護状態の方が対象者となってきます。要介護認定を受けた1～5の方が対象者となります。
住宅型有料老人ホーム
生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら在宅型有料老人ホームの居室での生活を行う事ができます。在宅型も必要な分の介護サービスで支援を行いますので支援方法としてはサ高住とほぼ同じ感覚のサービス利用方法となっております。訪問診療などを利用しながら最後まで在宅型有料で過ごすこともできます。
在宅型有料老人ホームの月額料金はいくら？
月額料金はおよそ15万～20万程度です。 入居金は施設のよって違い、0～100万程度の目安です。
在宅型有料老人ホームの入居対象者は？
要支援・要介護状態の方が対象者となってきます。要支援・要介護認定を受けた1～5の方が対象者となります。
健康型有料老人ホーム
食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合には、契約を解除し退去しなければなりません。入居されている方々も富裕層の方が多いイメージです。
健康型有料老人ホームの月額料金はいくら？
月額利用料は10～40万円程度です。入居金は施設のよって違い、0～1000万程度の目安です。
健康型有料老人ホームの入居対象者は？
自立されている高齢者・シニアの方が対象となっております。
高齢者向け住まいの類型に応じた関係法令の適用について
有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅（有料老人ホームに該当するもの）は、それぞれの状況に応じて、以下のような関係法令が制度の根拠となっている。
高齢者向け住まいの概要
| ①特別養護老人ホーム | ②養護老人ホーム | ③軽費老人ホーム | ④有料老人ホーム | ⑤サービス付き 高齢者向け住宅 | ⑥認知症高齢者 グループホーム | |
| 根拠法 | ・老人福祉法第20条の5 | ・老人福祉法第20条の4 | ・社会福祉法第65条 ・老人福祉法第20条の6 | ・老人福祉法第29条 | ・高齢者住まい法第5条 | ・老人福祉法第5条の2第6項 |
| 基本的 性格 | 要介護高齢者のための 生活施設 | 環境的、経済的に困窮 した高齢者の施設 | 低所得高齢者のための 住居 | 高齢者のための住居 | 高齢者のための住居 | 認知症高齢者のための 共同生活住居 |
| 定義 | 定義入所者を養護すること 目的とする施設 | 入居者を養護し、そのが自立した生活を営み、社会的活動に参加するめに必要な指導及び訓練。その他の援助を行うことを目的とする施設 | 無料又は低額な料金で、食事の提供その他日常活上必要な便宜を供与ることを目的とする施設 | ①入浴、排せつ又は食事の介護、②食事の提供、③洗濯、掃除等の家事、④健康管理のいずれかする事業を行う施設 | 状況把握サービス、生活相談サービス等の福祉サービスを提供する住居 | 入浴、排せつ、食事等 介護その他の日常生活 の世話及び機能訓練を う住居共同生活の住居 |
| 利用できる 介護保険 | ・介護福祉施設 サービス | ・特定施設入居者生活介護 ・訪問介護、通所介護等の居宅サービス | ・認知症対応型 共同生活介護 | |||
| 対象者 | 65歳以上の者であって、身体上又は精神上著し障害があるために常時介護を必要とし、かつ、宅においてこれを受け ことが困難なもの | 65歳以上の者であって、環境上及び経済的理由により居宅において養を受けることが困難なもの | 身体機能の低下等により自立した生活を営むこについて不安であると認められる者であって、家族による援助を受けるこ介護が困難な60歳以上の者 | ※老人福祉法上、老人に関する定義がないため、解釈においては社会通念による | 次のいずれかに該当する者 単身・夫婦世帯 ・60歳以上の者 ・要介護/要支援認定を けている60歳未満の者 | 要介護者/要支援者であっ て認知症である者（その 者の認知症の原因となる 疾患が急性の状態にある 者を除く。 |
| 一人当たりの面積 | 10.65㎡ | 10.65㎡ | 21.6㎡（単身） 31.9㎡（夫婦）など | 13㎡（参考値） | 25㎡ な | 7.43㎡ |
※２０２０年3月に作成した記事の為、加算や費用は年度により変更があります。詳細は各事業所の最新版のホームページでご確認をお願いします
