【訪問看護】訪問看護を利用する際の適応保険と料金と違いにつて

訪問看護を利用するにあたり

訪問看護は介護保険・医療保険でのサービスを利用することができます。基本の考え方としては医療と介護保険があれば介護保険が優先的に適用されます。しかし、厚生労働大臣が定める疾病があれば医療保険が適応になります。訪問看護を利用する際はケアマネジャーや訪問看護師に自身の疾病を伝えどちらの保険が適応されるか確認を取ってみて下さい。

医療・介護？どちらが適応保険になるのか？

年齢を（）に入れチェック表に沿って介護保険か医療保険どちらが当てはまるか以下表で確認してみて下さい。

介護保険と医療保険をお持ちであれば基本は介護保険が優先的に適応されますが、厚生労働大臣が指定する疾患がある場合は医療保険が対象です。

特別訪問看護指示書

主治医が週４回以上の訪問看護の必要を認め、通常の｢訪問看護指示書｣に加え、｢特別訪問看護指示書｣が発行されれば、対象期間は医療保険となります。

精神通院医療の対象の方

精神通院医療が対象になる方は、精神科医師が発行する｢精神訪問看護指示書｣にて医療保険での訪問看護が対応になります。

介護保険でサービスを受けるには

介護保険1号被保険者は、原因を問わずに要介護認定または要支援認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。第２号被保険者は、加齢に伴う疾病滂16特定疾病)が原因で要介護（要支援）認定をうけたときに介護サービスを受けることができます。　

（介護保険の申請の仕方）

介護保険での訪問看護サービス

主治医が訪問看護の必要性を認め、指示書が発行された場合、介護保険の認定(要支援～要介護５)があれば、介護保険で訪問看護をご利用になれます。また、介護保険の活用は、介護保険を申請日から適応されますので暫定的にサービス利用を受けることも可能です。

【対象者】
・介護保険をお持ちで、要介護認定を受けた方
・介護保険申請を最寄りの市町村役場へ申請しておけば、認定審査会が行われていなくても、要介護・要支援見込みでのケアプランを作成し暫定サービスを利用していく事が可能です。その際はケアマネジャーへご相談下さい。

【利用手続き】
ケアマネジャー、主治医、医療機関の相談員などにご相談下さい。。
直接、訪問看護ステーションにご相談いただくことも可能です
入院中であれば、病院の医療相談室等がご相談の窓口となる場合があります

【訪問時間と回数】
訪問看護への指示書は主治医が作成しますが、訪問看護の回数はケアマネジャーが作成するケアプランに沿った回数での支援となります。１回あたりの訪問時間は、２０分、30分、１時間、１時間半の４区分です。

【利用者負担割合】
月額の１割(所得に応じて2～3割)

※月の支給限度額を超えたサービス分は自己負担

医療保険での訪問看護サービス

主治医が訪問看護の必要性を認め、訪問看護指示書が発行された場合、医療保険で訪問看護をご利用になれます。（同一期間中に介護保険の訪問看護と医療保険の訪問看護を併用して利用することはできません。）

【対象者】
・４０歳未満の方　・厚生労働大臣が定める疾病等
・特別訪問看護指示書(急性増悪退院時等)　・介護保険非該当者
・外泊中の訪問看護　・精神科訪問看護療養費(認知症を除く)

【利用手続き】
主治医もしくは訪問看護ステーションに直接お申し込みください。
入院中であれば、病院の地域連携室や医療相談室等がご相談して頂くと最寄りの訪問看護ステーションと連携を図って頂けます。

【訪問時間と回数】
医療保険の場合は、通常週3日までで、１回の訪問時間は30分から1時間半程度です。
厚生労働大臣の定める疾病、特別訪問看護指示書交付期間にある利用者では、毎日ご利用いただくことも可能です。

【訪問看護の単価(費用)】
訪問看護の１回の単価は、訪問看護管理療養費と基本療養費の合算で計算されます。
その他、状態像や、ご利用の時間帯などで、各種加算あります。詳しくはご利用の訪問看護ステーションにお尋ねください。

医療保険　（令和1年10月医療報酬改定分）

※１割負担の利用金

【利用者負担割合】

介護・医療での費用負担が多い場合

公費負担医療制度

利用者が訪問看護ステーションから指定訪問看護を受けた場合に費用を公費で負担する公費負担医療制度があります。公費負担医療制度では、対象者は利用金額が免除もしくは所得に応じた自己負旦上限額が設定されており減額されます。

高額療養費制度

ひと月（月の初めから末日）にかかった医療費が上限額を超えた場合、その超えた金額が払い戻される制度です。ご加入している医療保険に申請が必要です。

上限は年齢や所得によって異なります。

医療保険と介護保険の訪問看護違いまとめ